フリーランス保護策の実現はまだまだ先か 東京新聞の記事を読んで
2018年4月8日の東京新聞朝刊に、フリーランスの実態に関する記事が掲載されました。
簡単に言いますと、この記事には配達員が事故に遭ったが補償が受けられなかったことと、フリーランスの女性の44%が産後1か月以内に仕事復帰を余儀なくされていることなどフリーランスの労働環境の厳しさが言及されています。
労災について
記事に出ていた配達員の方たちは、事故に遭っても病院代も休業補償もなかったとのこと。
今後は日本でも配車アプリの成長が見込まれるため、労災補償については早急に取り組むべき問題ですよね~。
私のように在宅勤務の者は、事故への備えなど考えたことがなかったのですが、
調べたところ「あんしん財団」のように個人事業主が任意で入れる保険もあるようです。
依頼主が保険に加入してくれるのが一番ですが、個人事業主側も対策を考える必要がありそうですね。
踏み倒しについて
ネットで無料閲覧はできないのですが、この記事には続きがありまして、
「踏み倒し」や「低賃金」についても書かれています。
フリーランスのライターを7年続ける都内の女性(44)は編集に携わっていた雑誌が突然休刊。出版社から3か月分の原稿料100万円を踏み倒されたが、「他の仕事への影響を考え、裁判には踏み切れず泣き寝入りした」と語る。
ちょっとよく分からないのが、「他の仕事への影響を考え」ということ。
裁判を起こすと、他の出版社から仕事を干されるということでしょうか?
そんなことがまかり通る業界だったら、はっきり言って一刻も早く手を引いたほうがいいと思います。
以前記事にしましたが、私も同じような目に遭いましたが、しっかり翻訳料は回収しました。
それでも他社からは普通に依頼がありますし、どちらかというと「あれは大変だったね」と親身になってもらえましたので、泣き寝入りしなくて本当によかったと思います。
低賃金について
ネット上で翻訳を受注していた都内在住の女性(34)は「400字詰め3枚で500円にもならなかった。月収は5万円程度で、貯金を取り崩して生活していた」と語る。
「ネットで受注」は恐らくクラウドソーシングのことでしょう。
でも結局は自分の意思でその安い仕事を請けてしまっていたわけだから、誰にも文句は言えませんよね~。
諸悪の根源は安い仕事を出す側ですが、受ける側にも問題はあると言えるでしょう。
自己防衛あるのみ
日本では厚生労働省が検討会を設けていますが、「フリーランスの保護策は宙に浮いた状態」とのこと。
結局今のところ我々にとって大事なのは、「自己防衛」でしょう。
先に紹介した事案でいえば、
・保険には自分で加入する
・泣き寝入りせず裁判を起こす
・安い仕事は受けない
ということ。
自分の身を自分で守ることに自信のない人は、
フリーランスより雇用された方がずっと楽だと思います。
記事によると、イギリスやドイツではフリーランスの労災補償や最低保障賃金が設けられているとのこと
日本もそれを見習い、いち早くフリーランス保護策を設けてもらいたいものです。
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