フリーランス映像翻訳者の孤独LIFE

映像翻訳者になって早10年。仕事、育児、お金、孤独な引きこもり生活のいろいろ。

「下請法書面調査への御協力お願い」が届いた


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フリーランス翻訳者になって早十数年。

 

今年は見慣れない書面が届きました。

差出人は公正取引委員会

定期的に「消費税の転嫁拒否等に関する調査」というアンケート用紙が届くのですが、

てっきりそれかと思いましたが、割と最近受け取ったような。。。

そして開封してみると、なんと中に取引先の制作会社の名前がありました。

 

今回その取引先が調査対象「親事業者」で、私が「下請事業者」として

設問に回答する必要があるようです。

なんで私が選ばれたんだろう?

まあその会社とも十数年の付き合いだからなのか、それとも単純にランダムなのか。。。

 

ちなみに設問は、

・発注書面の交付について

・下請代金の支払について・・・

 

などなど全14問。

これが、ブラックな会社だったらいろいろ赤裸々に書けることがあるんだろうけど、

幸い調査対象の会社はすごく良心的な取引先でして。

あえて言うなら発注書面についてくらいかな?

 

・親事業者は、発注の都度、直ちに発注書面を交付しなかった(例えば、納品時、納品後等に交付。)

 

この業界、その都度発注書を出す会社ってめったにないんじゃないかな?

今まであったような気もするけど、たいていはメールで詳細、

発注書自体を発行しない会社も多い。

ひどい場合、金額を明示しないで打診・発注してくる会社もありますよね~。

私は必ず、事前に翻訳料金を確認するようにしています。

新人の頃はなかなか聞けなかったりしたのですが、痛い目に遭ったので

金額の話はしっかりしておこうと思っています。

 

 

そしてこの書面調査なのですが、厄介なのは提出方法が「郵送のみ」

その上なかなか期限が短い。

重い腰が上がらず、まだ回答が済んでいません。。。

せめてネット上で回答できないもんかしら。

公正取引委員会さん、よろしくお願いします!