今こそ、フリーランスは消費税を請求しましょう！
恐らく今年２回目でしょうか。
中小企業庁から「消費税の転嫁拒否等に関する調査」の手紙が届きました～。
こちらは、いわゆる個人事業主が取引先から消費税を払ってもらえているかどうか、に関する調査です。
年に１度ほど定期的に届きますが、今回は１年たたずに届いたかも。
もしかすると、2019年10月の消費税増税を見込んでのことかもしれませんね。
取引事例がいくつか載っているのですが、フリーランス翻訳者として共感したのは、
「本体価格での交渉の拒否」の欄。
この図にあるように、「税込価格の見積書しか受け取らないよ～」って翻訳会社や制作会社は多いです。
「税込価格しか記載できない見積書等の様式を定め、その使用を余儀なくさせる場合」
は、私も経験があります。
前にも記事に書きましたが、最初の受注の時に消費税を請求したのですが、
２回目のお仕事で発注書に消費税の記載がなかったという。。。ホントに焦りましたし、落胆しました。
来年10月から消費税が増税されることが決定した現在、「税込価格」での請求は増税後の「値下げ」を意味することになりますよね。
上の記事にも書きましたが、私自身も消費税を請求できているのはメインの１社のみです。他は税込価格だったり、海外の企業だったりで（←これは仕方ないけど）。
税込価格で提示してくる会社に対しては、年明けからは「本体価格での交渉」をしてみようかなと思っています。
だってそうしないと、フリーランサーが損するだけですもんね。。。
それから消費税の記載がなかった発注書を送ってきた会社のことも、この調査用紙に書いて提出しようかと思っています。
ご回答いただいた内容についての秘密の厳守はもちろん、調査に当たっては、あなたが回答したことが相手に決して分からないように、細心の注意を払います。
とあるので、まあ大丈夫ではないかなと思っています。
多くの翻訳者と取引している大手の制作会社ですしね。
消費税増税に向けて、フリーランサーは値下げを強いられることのないよう、権利を主張しましょう！
